2023年度税制改正案 ～ＮＩＳＡの抜本的拡充～
自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けた議論をスタートさせています。
そんな中話題となっているのが、岸田総理が掲げている「資産所得倍増プラン」の柱である
「ＮＩＳＡの抜本的拡充」です。
ＮＩＳＡとは、株式や投資信託で得た利益や配当金に対して課される約20％の税金が非課税になるという制度です。
しかし、年間の非課税となる投資額が１２０万円（一般ＮＩＳＡの場合）しかないことや非課税保有期間が短いことなど、まだまだ投資家には満足できる制度にはなっておりません。
現状のＮＩＳＡ制度をまとめると下記のようになっています。
☆表を以下に差し替え☆
１．つみたてＮＩＳＡ
・投資可能期間 ２０４２年まで
・非課税保有期間 ２０年間
・年間投資枠 ４０万円
・非課税限度額 ８００万円
・対象商品 長期の積立・分散投資に適した株式投信
・対象年齢 ２０歳以上
２．一般ＮＩＳＡ
・投資可能期間 ２０２８年まで
・非課税保有期間 ５年間
・年間投資枠 １２０万円
・非課税限度額 ６００万円
・対象商品 上場株式、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、株式投信
・対象年齢 ２０歳以上
３．ジュニアＮＩＳＡ
・投資可能期間 ２０２３年まで
・非課税保有期間 ５年間
・年間投資枠 ８０万円
・非課税限度額 ４００万円
・対象商品 上場株式、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、株式投信
・対象年齢 ２０歳未満
一般投資家の要望としては、「投資可能期間の恒久化」、「非課税保有期間の延長」、「年間投資枠の拡大」が挙がっています。
改正案としては投資可能期間を恒久化し、非課税保有期間を無期限化すること。現在では併用できない「つみたてＮＩＳＡ」と「一般ＮＩＳＡ」を併用可とし、非課税額を合計300万円に引き上げることなどが検討されています。
昨今の物価上昇などにより、「貯蓄」から「投資」へフォーカスされるようになってきました。教育資金や老後資金など、投資により自分の資産を形成しなければならない時代になっています。今回のＮＩＳＡの改正により、より多くの人が投資しやすい税制になることを望みます。
～一部金融庁ＨＰより抜粋～
そんな中話題となっているのが、岸田総理が掲げている「資産所得倍増プラン」の柱である
「ＮＩＳＡの抜本的拡充」です。
ＮＩＳＡとは、株式や投資信託で得た利益や配当金に対して課される約20％の税金が非課税になるという制度です。
しかし、年間の非課税となる投資額が１２０万円（一般ＮＩＳＡの場合）しかないことや非課税保有期間が短いことなど、まだまだ投資家には満足できる制度にはなっておりません。
現状のＮＩＳＡ制度をまとめると下記のようになっています。
☆表を以下に差し替え☆
１．つみたてＮＩＳＡ
・投資可能期間 ２０４２年まで
・非課税保有期間 ２０年間
・年間投資枠 ４０万円
・非課税限度額 ８００万円
・対象商品 長期の積立・分散投資に適した株式投信
・対象年齢 ２０歳以上
２．一般ＮＩＳＡ
・投資可能期間 ２０２８年まで
・非課税保有期間 ５年間
・年間投資枠 １２０万円
・非課税限度額 ６００万円
・対象商品 上場株式、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、株式投信
・対象年齢 ２０歳以上
３．ジュニアＮＩＳＡ
・投資可能期間 ２０２３年まで
・非課税保有期間 ５年間
・年間投資枠 ８０万円
・非課税限度額 ４００万円
・対象商品 上場株式、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、株式投信
・対象年齢 ２０歳未満
一般投資家の要望としては、「投資可能期間の恒久化」、「非課税保有期間の延長」、「年間投資枠の拡大」が挙がっています。
改正案としては投資可能期間を恒久化し、非課税保有期間を無期限化すること。現在では併用できない「つみたてＮＩＳＡ」と「一般ＮＩＳＡ」を併用可とし、非課税額を合計300万円に引き上げることなどが検討されています。
昨今の物価上昇などにより、「貯蓄」から「投資」へフォーカスされるようになってきました。教育資金や老後資金など、投資により自分の資産を形成しなければならない時代になっています。今回のＮＩＳＡの改正により、より多くの人が投資しやすい税制になることを望みます。
～一部金融庁ＨＰより抜粋～